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お客様の本人確認に関するお願い

当組合では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び当組合の規程により、次のとおりご本人様の確認の他、以下の事項についてもあわせて確認させていただきますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます｡

お客さまへの確認（取引時確認）が必要な主なお取引

1.口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始 2.10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り
3.200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い 4.融資取引等
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

お客さまに確認させていただく事項

個人のお客さま

確認事項 主な確認書類 *原本をお持ちください
氏名・住所・生年月日 いずれか1種類 ○運転免許証（運転経歴証明書）○マイナンバーカード
○パスポート ○在留カード ○特別永住者証明書等
いずれか2種類
(なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。)		 ○健康保険証 ○国民年金手帳
○取引に使用する実印の印鑑登録証明書等
◎住民票の写し（記載事項証明書） ◎印鑑登録証明書等
◎現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等
職業・取引の目的 お客様の申告により確認させていただきます。
(ご本人以外の方が来店された場合)
来店された方の氏名・住所・生年月日 		○運転免許証（運転経歴証明書）○マイナンバーカード
○パスポート ○在留カード ○特別永住者証明書等
※上記に加え、住民票等によりご本人との関係（ご本人のために取引を行っていること）を確認させていただきます。

法人のお客さま

確認事項 主な確認書類 *原本をお持ちください
名称・本店または主たる事務所の所在地 ○登記事項証明書　○印鑑登録証明書等
来店された方の氏名・住所・生年月日等 ○運転免許証（運転経歴証明書）○マイナンバーカード
○パスポート ○在留カード ○特別永住者証明書等
（登記事項証明書は、代表権のある役員の場合）
※上記に加え、委任状等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
事業の内容 ○登記事項証明書　○定款の写し等
取引の目的 お客様の申告により確認させていただきます。
実質的支配者の氏名・住所・生年月日 お客さまの申告により確認させていただきます。
(*)法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。
○過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
○お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国PEPs）にあるかどうかを確認させていただきます。また、お客さまの資産・収入の状況について確認させていただく場合があります。
○特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国PEPsにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
○法令等で定められた方法の他、信用組合所定の方法による確認をお願いすることがあります。
○確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
○取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
○確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。
○詳しい内容につきましては、窓口等にお問い合わせください。