普通預金の通帳・キャッシュカードは発行されますか？

メールオーダーサービス専用普通預金は通帳を発行いたしませんが、キャッシュカードは発行いたします。
お客様には、普通預金口座番号通知を本人限定受取郵便にて送付させていただきます。
キャッシュカードについては、定期預金作成後、ご自宅に簡易書留郵便にて送付させていただきます。
なお、お客様お一人につき1口座に限らせていただきます。

本人限定受取郵便とは何ですか？

「本人限定受取郵便」とは、郵便物をお受け取りの際に本人確認書類をご提示いただくことでお申し込み者ご本人様に限り郵便物を受け取ることができる日本郵便の郵便サービスです。
なお、当組合からは「特定事項伝達型」にてお送りいたします。その際の本人確認書類は顔写真付きに限定されておりますので、なるべくお申し込みの際にご送付いただきました本人確認書類をご用意ください。

メールオーダーサービス専用普通預金口座で給与振込や年金受取りができますか？

このサービスでご利用になる口座の利用目的は、「貯蓄・資産運用」に限定させていただいております。
給与振込、年金受取、公共料金の振替口座への指定は出来ません。

メールオーダーサービス専用普通預金口座開設金額はいくらですか？

0円での開設となります。

メールオーダーサービス専用普通預金の金利はどうなりますか？

当組合普通預金の店頭表示金利と同じです。

メールオーダーサービス専用普通預金口座の入出金はどうすればよいですか？

入金は、当組合ATM・提携ATMからお預入れ、またはお近くの金融機関からお振込みください。
出金は、お近くの金融機関・コンビニエンスストア等の提携ATMにてお引き出しが可能となります。
ATMでの入出金には、手数料がかかる場合がございます。その際の手数料はお客様負担となります。
ただし、ATMでの入出金手数料について、当組合ではキャッシュバックサービスを行っております。

定期預金はいくらから預け入れ出来ますか？また、上限額はありますか？

最低預け入れ金額は50万円から、預け入れ単位は10万円単位となっております。
上限額はございません。
預金保険制度で保護される預金は1金融機関ごとに預金者１人あたり元本1,000万円までとそのお利息が保護されます。

定期預金の預け入れ日はいつになりますか？

定期預金・出資金申込金額の全額が入金された日を預け入れ日とし、普通預金から口座振替の方法で定期預金を作成し、証書を郵送します。ただし、入金となった時刻が15時以降の場合や、入金日が信用組合休業日の場合は、その翌営業日を入金が行われた日として扱います。

定期預金の資金を振り込む際に手数料はかかりますか？また、複数回に分けて振り込むことは出来ますか？

初回預け入れはメールオーダー専用普通預金口座へのお振込をしていただく必要がありますので、振込手数料が発生します。振込手数料はお客様のご負担となります（振込手数料はお客様がご利用になる金融機関にご確認ください）。
なお、複数回に分けてのお振込みも出来ますが、都度手数料が発生いたしますのでご了承ください。

定期預金が満期を迎える時はどうすればいいですか？

満期日の2ヶ月前頃に満期案内のはがきを送付いたします。
定期預金は満期日(自動継続日)に同期間の同額定期預金に自動継続しますので、お預け替えのお手続きは不要です。継続された預金についても以後同様とします。

定期預金を更に預け入れしたいときはどうすればいいですか？

その際は「追加申込」となり、申込が必要です。
ホームページの入力フォームから「定期預金入金票」の請求をしていただくか、ホームページより「定期預金入金票」を印刷していただきます。
または、フリーダイヤルから「定期預金入金票」の請求をしていただきます。
「定期預金入金票」にご記入の上、本人確認書類（1点）を合わせてお送りください。定期預金作成資金は普通預金口座にお振込みしていただくか、ＡＴＭでご入金ください。

マル優は利用できますか？

本サービスでは、マル優はご利用いただけません。当組合本支店でのお取引をご検討ください。

総合口座は利用できますか？

本サービスでは、総合口座はご利用いただけません。当組合本支店でのお取引をご検討ください。

出資金とは？

株式会社は事業の元手資金となるお金を株式から集めますが、信用組合は預金や貸付取引をする組合員自身が出し合ったお金が元手資金になります。
株式会社にお金を出すのは、ほとんどがその配当が目的ですが、信用組合に出資金を出すのは、信用組合を組合員自身で支え、ひとりの取引者としての要望を満たすためです。

・	出資金の受入れは1口以上で、1口は1,000円です。
・	「与信お取引がない」お客様の出資金の上限は原則、1万円（10口）までとさせていただきます。
・	なお、出資配当など投資を目的とする加入申込、増口等はお断りしておりますので、当組合の事業運営にご理解頂きますようお願い申し上げます。

組合員とは？

組合員になるには、出資をしていただく必要があります。
組合員資格は、在日コリアン及び日本国籍の方で、当組合の営業地区内(東京都、長野県、新潟県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県)にお住まい、もしくはお勤めの個人（個人事業主）の方、または在日コリアン及び日本国籍の方が代表者となり、営業地区内に事業所をお持ちの法人が対象となり、最終的に当組合が承認する事で組合員になることができます。

出資金は預金とは違いますか？

出資金は毎日営業している信用組合の事業に使われているものですから、預金のように自由に引き出すことはできません。 一方で、「入会金」や「会費」とも違いますから、信用組合のお金であると同時に、組合員自身のお金でもあります。出資金を引き出すには脱退手続きが必要です。なお、出資金は預金保険制度の保護対象外となります。

配当金とは？どのように支払われますか？

配当金は、事業年度ごとに経営が黒字で余剰金が出た場合、出資額に応じて公正に配当します。
余剰金が出ない場合は、配当はありません。前年度分の出資金の配当率は、毎年6月の総代会で決められます。
配当金は、お客様のメールオーダーサービス専用普通預金口座に入金することによりお支払いいたします。配当金の支払いに際しては、毎年、当組合総代会開催後に「出資配当金支払通知書」を郵送させていただきます。

組合員の脱退はどうすれば、いいですか？

脱退には“法定脱退”と“自由脱退”の2種類があります。
※自由脱退・法定脱退による「出資口数の持分の払戻請求権」の時効は2年です。

【法定脱退】
当組合の営業地域以外の地域(東京都、長野県、新潟県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県以外)への転出の場合や、組合員本人が死亡した場合です。
除名以外は申請して頂いた後、出資金はお返ししますが、法定脱退した事業年度の配当金は受け取ることはできません。

【自由脱退】
組合員本人の都合で脱退する場合、4月から9月までに脱退申請していただいた分を翌年6月の総代会後にお返しします。

本サービスは組合員限定ですので、脱退する際は、普通預金・定期預金ともに解約していただく事になります。詳しくは、みらい支店までお問い合わせください。

定期預金を解約（中途解約）したいのですがどうしたらよいですか？

解約希望日の1か月前から1週間前までの間にホームページの入力フォームから「定期預金解約依頼書」の請求をしていただくか、ホームページより「定期預金解約依頼書」を印刷していただきます。
または、フリーダイヤルから「定期預金解約依頼書」の請求をしていただきます。
「定期預金解約依頼書」に解約希望日をご記入し、届出の印章により捺印のうえ、定期預金証書、本人確認書類（1点）を合わせてお送りください。
ご郵送の際は、なるべく簡易書留郵便等の記録が残る形でご郵送ください。差額郵送代はお客様負担となりますのでご了承ください。

普通預金を解約したいのですがどうしたらよいですか？

普通預金解約の際には、必ず出資金の解約（脱退）手続きを合わせて行っていただきます。
解約希望日の1か月前から1週間前までの間にホームページの入力フォームから「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」の請求をしていただくか、ホームページより「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」を印刷していただきます。
または、フリーダイヤルから「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」の請求をしていただきます。
「普通預金解約依頼書兼出資脱退申請書」に解約希望日をご記入し、届出の印章により捺印のうえ、定期預金証書、本人確認書類（1点）を合わせてお送りください。ただし、定期預金のお預け入れがある場合は、解約できません。

解約書類が解約希望日の前営業日までにみらい支店に届かなかった場合はどうなりますか？

必要書類が解約希望日の前営業日までにみらい支店に到着しない場合は、到着した翌営業日以後に解約手続きを行いますので、希望日より手続きが遅れます。

解約金はどのように返金されますか？

普通預金・定期預金・出資金の解約金は、申込書または解約依頼書に記載していただいた、ご本人さま名義の他行振込指定口座にお振込みいたします。

手数料はかかりますか？

手数料はかかりません。ただし、記載不備等により振込が成立せず改めて振込する場合は、当組合所定の振込手数料をいただきます。

お届印を変更したい場合はどうしたらよいですか？

ホームページ上の申込フォームよりお客様情報をご入力していただき、「届出事項変更届兼共通印鑑票」をダウンロードされるか、書類をご請求ください。
またはフリーダイヤルから書類をご請求ください。
「届出事項変更届兼共通印鑑票」に必要事項をご記入し、新旧印章をご捺印のうえ、本人確認書類（1点）を合わせてお送りください。
なお印鑑を紛失された場合は、フリーダイヤルへご連絡下さい。

住所、氏名、電話番号等が変わった場合はどうしたらよいですか？

ホームページ上の申込フォームよりお客様情報をご入力していただき、「届出事項変更届兼共通印鑑票」をダウンロードされるか、書類をご請求ください。
またはフリーダイヤルから書類をご請求ください。
「届出事項変更届兼共通印鑑票」に必要事項をご記入し、届出の印章により捺印のうえ、本人確認書類（1点）を合わせてお送りください。
※住所変更に伴い、当組合営業地区外に転居された場合は、組合員資格を喪失する事となり、本サービスを受けられなくなります。その際は、フリーダイヤルにお問い合わせください。