| 1） |
カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払い戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払い戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
| (1) |
カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること
|
| (2) |
当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること |
| (3) |
当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること |
|
| 2） |
前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。 |
| 3） |
前2項の規定は、第1項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 |
| 4） |
第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
| (1) |
カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること
| ア. |
本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
|
| イ. |
本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合 |
| ウ. |
本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要事項について偽りの説明を行った場合 |
|
| (2) |
戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合 |
|
