当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

　利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
　当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。

　また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署であるコンプライアンス統括部により、適切な特定を行います。

　対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

　適正な利益相反管理の遂行のため、当組合コンプライアンス統括部を利益相反管理統括部署とし、利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
　対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
　また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について検証いたします。

　利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。