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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理方針

当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ資金供与対策」といいます。)を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その重要性を認識および理解し、内部管理態勢の構築に取り組んで参ります。

1.組織態勢

(1)当組合の理事会は、マネロン・テロ資金供与対策の重要性を認識および理解し、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
(2)当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で横断的に対応します。
(3)当組合は、マネロン・テロ資金供与対策に関して役割および責任を明確にし、適時的確に対応できる組合態勢を整備します。

2.リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策

(1)リスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らが直面しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、ITシステムおよび各種データを有効に活用したうえ、リスクに見合った低減措置を講じます。
(2)リスクの特定・評価および低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。
(3)適切な取引モニタリング、フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。

3.お取引時の確認

当組合は、関係法令に基づいたお取引時の確認を実施するとともに、お客さまのお取引の内容、状況等を適切に管理するとともに、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客さまとの取引等については、取引の謝絶等のリスクの遮断に努めます。

4.疑わしい取引の届出

(1)当組合は、疑わしい取引の届出について、適時的確に検知・監視・分析できる組合態勢を整備します。
(2)当組合は、お取引時の確認、取引モニタリングでの異常検知および営業店からの報告等により疑わしい取引に該当すると判断した取引について、当局に対して直ちに疑わしい取引の届出をいたします。
(3)当組合は、疑わしい取引の届出について、適時的確に対応するため役職員に継続的に研修を実施し、関係法令および事務規程等について周知徹底を図ります。

5.経済制裁および資産凍結

国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施いたします。

6.研修等の実施

当組合は、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネロン・テロ資金供与対策に係る防止への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図ります。

7.遵守状況の検証

当組合は、マネロン・テロ資金供与対策に関する遵守状況を検証し、その検証結果を踏まえて継続的に組合態勢の改善に努めます。
2019 年度(平成31 年)