マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理方針
当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下、「マネロン・テロ資金供与対策」といいます。）を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、「犯罪収益移転防止法」ならびに「金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関連法令等を遵守し、経営陣の主導的な関与の下、その重要性を認識および理解し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。
| （1） | 当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携の下、組織全体で横断的に対応します。 |
| （2） | 当組合は、マネロン・テロ資金供与対策に関して役割および責任を明確にし、適時的確に対応できる組合態勢を整備します。 |
| （3） | 当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン・テロ資金供与に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針・手続・計画等を整備します。 |
| （1） | 自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価、類型化し、ＩＴシステムおよび各種データを有効に活用したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置を講じます。 |
| （2） | リスクの特定・評価および低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。 |
当組合は、関係法令に基づいたお取引時の確認を実施するとともに、お客さまのお取引の内容、状況等を適切に管理するとともに、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客さまとの取引等については、取引の謝絶等のリスクの遮断に努めます。
| （1） | 適切な取引モニタリング、フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を構築します。 |
| （2） | 当組合は、営業店からの報告や取引モニタリングで検知した疑わしい取引について、当局へ速やかに届出を行います。 |
国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。
当組合は、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネロン・テロ資金供与対策に係る防止への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図ります。
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策に関する遵守状況を検証し、その検証結果を踏まえて継続的に組合態勢の改善に努めます。
